協議離婚とは?進め方・慰謝料の相場・公正証書、弁護士の選び方、使い方までまとめ!

      2016/05/02

協議離婚とはどんな別れ方?

「協議・調停・裁判」と、離婚の方法は3つあり、夫婦がお互いの話し合いで離婚することを協議離婚といいます。離婚する夫婦の9割が協議離婚で別れているため、離婚方法の中では最もポピュラーな方法といえるでしょう。協議離婚は夫婦が話し合って離婚することですが、それにともなって、様々な問題が発生します。

まず、これまで2人が築いてきた共有の財産、子供がいれば親権、浮気が原因なら慰謝料、主婦の立場にあるなら今後の生活費など。別れるにあたって、これらのことをきちんと決めていき、お互いが合意した時のみ協議離婚が成立するのであって、話がもつれて決着がつかない場合などは調停、裁判にまで発展することがあります。協議離婚は最も多い別れ方ではありますが、一方で、最も問題の残りやすい別れ方といえるでしょう。

協議離婚ではどうしてトラブルが起きやすいのか?

夫婦だからと、お互いの話し合いで財産分与や親権などを決めますが、その時の感情の流れで細かい取決めなどをせず、口約束で終わらせてしまうことがあるからです。あとになって、財産分与額が約束の金額どおり支払われなかったり、養育費も離婚当初は支払っていたものがあとで不払いになったりという問題が起きてきます。

これらは、冷え込んだ夫婦仲の状態で、あまり会話も交わさずに、早く別れたいという心理から、書面などに残さないことが原因です。こういった問題を回避するためには、協議離婚でも法的な拘束力のある書面に取決めを記載して、お互いが合意する必要があるでしょう。それで話がまとまれば、協議離婚が成立し、別れることができるのです。

協議離婚を考えたときに自分たちで決めておくこととは

財産や親権などを決めるにあたっては、それに伴う資料をきちんと揃えて、取決めに対する裏付けをとっておく必要があります。財産分与については、所有財産の資料が必要です。
2人の預貯金を分与するための通帳、土地家屋や有価証券などの各財産については名義人が記載された書類を揃えておきましょう。

親権については、何歳の子供が何人いるかによって、これからの生活に費用がかかりますから、給与明細からいくら支払える能力があるかなどを判断して決めていきます。養育費の支払い者は、今後何年間、月額いくらの費用を支払うかを判断しなければいけないため、給与に見合った額を決めなければいけません。会社の将来性なども考慮して、どれだけ支払える能力があるかを判断しましょう。

また、奥様が主婦の立場で離婚された場合は、生活費も必要ですから、それも旦那さんの年収によって請求します。このように、金額を決めるにはそれを裏付けるための資料が必要になるため、離婚を考えた場合には、準備が必要になってきます。

協議離婚を進めるにあたって必要な財産分与

財産分与については、共有する預貯金をどのくらいの額で分配するか、所有する土地家屋、有価証券などの財産をどう分配するか、車や電化製品など、細かい所有物も財産としてどう分配するか。

負の財産分与について

住宅ローンや借金をどちらがどのくらい負担するか

親権について

子供がいる場合は、どちらが親権をもって生活していくか、面会交流をどのくらいの期間にどのくらいの頻度で行うか。

養育費について

何歳の子供が何人いて、それぞれが成人するまでにどのくらいの費用がかかるかを計算し、養育費として親権を持たない側にいくら支払いを求めるか。

慰謝料

浮気が原因だった場合は、精神的な賠償額として慰謝料をいくら請求するか。
生活費
女性が主婦の立場であり、旦那さんの浮気が原因で離婚に至った場合などは、離婚後の生活費としていくら請求するか。主にこれらの問題をきちんと取り決めてお互いが合意した上で離婚することが望ましいといえるでしょう。

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慰謝料の相場はあるのか?

夫婦のどちらか一方の浮気が原因で離婚に至った場合は、慰謝料を請求できます。慰謝料とは精神的な苦痛に対する賠償金額のことですが、一概にいくらが相場というのは決まっていません。これは、浮気をした側が所有する財産や収入によって変わってくるものであり、夫婦生活の長さによっても変わってくるからです。

例えば、会社役員の旦那さんが浮気をしたことが原因で離婚することになった場合。旦那さんは1000万円の収入があり、奥様は主婦として20年間夫を支えてきたとします。このときに慰謝料として請求できる金額はおおよそ500~800万円といわれており、これに結婚生活の長さが考慮されて金額が変わっていきます。当然、夫婦生活が長ければお互いの信頼性があるため、浮気を知ったときのショックも大きく、家庭が崩壊してしまうことの精神的なダメージがあります。

慰謝料は精神的な苦痛への賠償ですから、どれだけのダメージを受けたか、その要素が多ければ多いほど金額が大きくなっていきます。逆に共働きの夫婦で、会社員の奥様が浮気をした場合。年収500万円の正社員という立場だったら、旦那さんが請求できる慰謝料の相場は300万円といったところでしょう。

協議で決めたことは公正証書に残すべき

協議離婚の際に決めた財産分与額や親権、養育費、生活費、慰謝料などはきちんと書面に残しておき、のちのトラブルを防ぐことが大切です。そこで必要になるのが「公正証書」です。
この証書は、公証役場で公証人立ち合いのもと作成される書類で、法的な拘束力があります。
あとで養育費が不払いになってきたなどの問題が発生したとき、この公正証書に基づいて相手に請求することができます。

法的に強制して支払いを求めることができるので、支払いが途絶えた場合などには効果を発揮します。取決めを口約束で終わらせてしまった場合には、不払いが起きてもうやむやになってしまうことがあるでしょう。協議離婚の際に、きちんと夫婦の取決めをしておきたいという場合には、公正証書を作成してサインすべきです。公証役場に2人で出向いて、お互いが決めた事項に合意した上で、公証人に証書を作成してもらいます。取り決めた項目はメモなどできちんと提示し、お互いが納得していることを伝えておきましょう。

離婚弁護士に相談・依頼して問題解決!

弁護士といってもそれぞれ専門分野の法律があるため、離婚問題で弁護士を雇う場合は、家事事件に強い先生に依頼すべきです。もっとも、離婚問題で裁判にまで発展するのは稀なので、おおよそ協議や調停で決着がついていくようです。しかし、慰謝料の相場や法的な手続きなどを聞きたいという場合には弁護士の無料相談などを利用して話をしてみてもよいでしょう。

調停でも弁護士を雇って、決着まで導いてくれる方法もありますが、弁護士を雇うにはそれだけの料金がかかります。離婚問題では30万円から、やはり高額ですが、相手に対して請求できる慰謝料や財産などを考えて、弁護士費用を差し引いても予算が十分とわかれば、依頼してもよいでしょう。財産分与で希望どおりの金額が得られた場合は、その成功報酬として弁護士料とは別に費用がかかることがあります。これらの条件を考え、弁護士を雇って、時間と手間をかけてでも解決したい、希望どおりの条件を整えたいという場合には、有効な手段になります。

また、浮気問題などで離婚を考えている場合には、探偵事務所に相談すると、顧問の弁護士や行政書士などがいるため、紹介してもらうことができます。法的な書類を作成するに必要なことを行政書士に、調停や裁判で勝つことを弁護士に依頼すれば、お金がかかっても問題はきちんと解決できるでしょう。浮気問題が原因のときは、あらかじめ探偵事務所と弁護士と連携して、どんな証拠が必要になるか検討してもよいでしょう。財産分与額や慰謝料などが高額になる場合などは、最初から弁護士を雇うことを視野に入れて、完璧な証拠を揃え、完璧な勝ち方を目指すべきです。

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原一探偵事務所の口コミ・感想

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総合探偵社TSの口コミ・感想の口コミ・感想

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HAL探偵社(裁判で勝てる・格安探偵)

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HAL探偵社(株式会社HAL)の口コミ・感想の口コミ・感想

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★★★★☆ 4.0 ゆーさん 大阪在住 仕事のスピードが速かったです。一刻も早く特定していただかないと気が気でない日々が続いていたのでとてもありがたく思いました。また、対応も親切だったと思います。私はそもそも、人と関わるのが得意な方ではありませんので、こういったことは萎縮してしまいがちですが、とても親切で気になりませんでした。

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