財産分与の種類:清算的財産分与・扶養的財産分与・慰謝料的財産分与それぞれの解説と違い、対象資産は?

      2016/05/02

財産分与の種類にはどんなものがある?

離婚を考えたとき、夫婦のあいだでお互いが築いた財産を分与する必要がでてきます。協議離婚や調停離婚で話がもつれる場合は、この財産分与額に関することであり、どちらがどのくらいの財産を受け取るかで合意がなされないことがあるでしょう。財産といっても、2人の預貯金を含む正の財産と、住宅ローンなどの負の財産があるため、すべての財産を総額して考える必要がでてきます。財産分与の種類を知っておくことで、スムーズな合意が得られ、問題を解決できるはずです。

清算的財産分与とは?

離婚する際の財産分与とは、主にこの「清算的財産分与」をさします。結婚後に2人がともに築いてきた財産を公平に分配しようという考え方のもと、財産を1/2に分けて等分することになります。土地家屋などは、世帯主の名義になっていることが多いはずですが、名義がどちらであっても、結婚後に発生した財産は共有して形成したものとされます。土地や家屋などは売却することで現金に変換されますが、その手続きを済ませてから、等分するという方法もあるでしょう。

預貯金に関しても同じく、どちらか一方の名義になっている通帳内の現金は、共有財産として考えられるので、総額を等分することになります。その他、保険解約返戻金や退職金、有価証券、車なども財産です。これらに関する資料をすべて揃えてから、財産の総額を出し、そこからどちらがどのくらい受け取るかを決めていく必要があるでしょう。離婚時の財産分与を決める段取りとしては、この清算的財産分与から考えていくことが大切です。

清算的財産分与の分配ケース

例えば、旦那さんが浮気をしてしまったことが原因で離婚になった場合、奥さんは専業主婦で収入がなく、財産のほとんどは旦那さんが稼いだということもあるでしょう。しかし、近年では専業主婦であっても、財産分与額は1/2として等分するのが主流となっています。旦那さんの収入で形成した財産であっても、奥さんが家庭内の家事や育児をこなしていたことから、仕事へ集中して財産を形成できたと考えられるため、家庭への貢献度から財産を受け取ることができるとされています。ただし、清算的財産分与は、財産を形成した貢献度や寄与度によって分配するというのが基本的な考え方です。このため、財産が莫大なものならば、必ずしも1/2の分配ということではなく、共有財産をより多く形成した方に分配率が高くなることがあるでしょう。

清算的財産分与の対象外となるもの

清算的財産分与はあくまで結婚後に2人が協力して築いた財産です。そのため、結婚前に形成した財産については分与されません。例えば、独身時代の預貯金などは対象外ですし、親から相続した財産、結婚前の所有物(有価証券や土地家屋など)も分与されることはありません。正の財産と同じく、負の財産についても対象外となるものがあります。個人が作った借金でも、ギャンブルによるものや、貴金属などを買って贅沢品にお金を使って借金した場合などは、清算されないので対象外となります。

扶養的財産分与とは?

扶養的財産分与とは、妻が長いあいだ専業主婦であった場合などで、離婚してもすぐに就業して安定した生活を送ることが難しい場合に、当面の生活を保障するために支払われる財産分与です。基本的には現金での分与となるため、離婚後に○か月間、○万円を生活費として支払うなどの取決めがなされます。専業主婦などの立場以外でも扶養的財産分与は認められ、離婚時に妻(夫)が病気であり就業できない、高齢者や身体的障害、精神的障害をおっているなど、経済的に強い立場の方が経済的に弱い立場の配偶者に対して、離婚後も扶養するために一定額を支払うという方法です。

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慰謝料的財産分与とは?

慰謝料とは精神的な苦痛に対する賠償のことを言いますが、慰謝料的財産分与とは、慰謝料とは別に、財産分与の中から慰謝料の意味合いを含めた金額を支払うということになります。もちろん、財産分与だけでは精神的なダメージの代償にはならないという場合には、慰謝料を改めて請求できるので、慰謝料的財産分与と慰謝料は別のものと考えられます。慰謝料的財産分与は現金で支払うという場合が多く、清算的財産分与のように、不動産などを分割するなどの方法はあまりとられないようです。しかし、協議離婚の場合などは、慰謝料的財産分与の金額に相当する財産として不動産や有価証券、車などを代わりにするケースもあるでしょう。

慰謝料とはどんなもの?

慰謝料的財産分与の基本となるのは慰謝料ですから、精神的な苦痛に対する賠償を理解しておく必要があります。パートナーの浮気(不貞行為)があったときはどうでしょうか?
パートナーの浮気が原因で離婚するに至った場合は、夫婦としての信頼関係を裏切られたことや、家庭が崩壊してしまう不安、将来的な生活の不安などが精神的苦痛として賠償の対象となっていきます。浮気が原因で慰謝料が発生するときは、100~300万円が相場と言われていますが、浮気をした側の年収によって差がでてきます。また、結婚年数が長いほど、夫婦としての信頼関係が崩れることのダメージが大きいわけですから、金額に影響するでしょう。

浮気の頻度なども大きな要素です。長い期間、浮気相手と密会を重ねて、夫婦関係を偽ってきた場合などは、その事実を知らされなかった方は、知ったときの衝撃は大きいものですから、慰謝料が増額される対象となります。浮気が原因だった場合などは、慰謝料を請求するための証拠として、2人が密会している現場を数多く抑えたほうが証拠能力が高く、慰謝料を請求できるでしょう。

DV(肉体的・精神的)があったとき

肉体的・精神的に家庭内暴力があったときも、慰謝料を請求する対象になります。この場合は、証拠として医師の診断書などが重要視されますが、DVを受けた期間を証拠として示すためにも、診療明細などもとっておく必要があります。暴力を受けていた事実や、その期間が長いほど精神的なダメージが大きいことを表します。離婚の原因によって、精神的なダメージがあり、医師からうつ病などと診断された場合は強い証拠となりますので、必ずとっておきましょう。

財産分与をガッチリ受け取るには?

財産分与は決してうやむやにしてはいけません。清算的財産分与、扶養的財産分与、慰謝料的財産分与、いずれにしても、離婚後2年間だけ請求する権利があるので、それまでにはきちんと決めておく必要があります。夫婦だったからとか、仲が悪くなって話すのも面倒などといって取決めをしておかないと、あとでトラブルの原因になるので注意が必要です。

財産分与を確実に行うには、協議離婚書を作成する必要があります。ここに財産分与の項目や金額を記載して、お互いに合意したことを認め、サイン、押印しておけば大丈夫でしょう。
財産分与以外にも、慰謝料や親権、生活費など、お互いが決めた項目を書面に残しておくことで、法的な効力が発生します。事実、離婚後にきちんと養育費を支払い続ける夫婦は20%と言われており、やはり書面に残さなかったばかりに、のちに苦労する部分が多いようです。
こういったケースを予想して、相手が不払いを起こすと思われるときは、最も確実な離婚公正証書の作成が必要になります。

この公正証書は最も強力で、法的な強制力があるため、もし不払いなどが起きた場合には相手の財産に対して法的に強制執行をかけることができます。財産分与や親権に至るまで、きちんとした知識をもってお互いが取決めをし、書面に残すことが大切になります。離婚理由が相手側の有責事項だった場合は特に、自分が損をしない、泣き寝入りしないために法的な知識を得て、手続きをとりましょう。

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